足立区議会 2021-10-01 令和 ３年１０月 １日産業環境委員会－10月01日-01号
それから、大田区の方でも住宅リフォーム助成事業ということで、これは、コロナ禍における新しい生活様式への対応工事ということで、記載の内容での補助制度が、これも今年度から始められてございます。 ４ページの方、お開きください。 実際に、では、宅配のところで、どれだけの再配達率があるかということでございますけれども、これは国土交通省の方で、春秋で毎年サンプル調査をしています。
それから、大田区の方でも住宅リフォーム助成事業ということで、これは、コロナ禍における新しい生活様式への対応工事ということで、記載の内容での補助制度が、これも今年度から始められてございます。 ４ページの方、お開きください。 実際に、では、宅配のところで、どれだけの再配達率があるかということでございますけれども、これは国土交通省の方で、春秋で毎年サンプル調査をしています。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部資料３９番、住宅リフォーム助成事業の見直しについて、ご報告させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症患者受入れ支援、感染症を受け入れた病院に１名当たり10万円の支援、新型コロナウイルスワクチン接種事業、給付型奨学金、住宅リフォーム助成事業の拡充、医療的ケアが必要な重度障がい者対象の医療連携型グループホームの設置、区内医療機関を使っての産後ケアなどの充実、保育サービスの充実で待機児解消のための認可保育園の増設等です。
住宅リフォーム助成事業は、平成２３年度の事業開始から令和２年度でちょうど１０年を経過したところですが、この間の予算の規模はどのように推移しておりますでしょうか。
都市整備費は68億4831万3000円で、羽田空港跡地のまちづくりに係る経費、鉄道・都市づくり関連事業の推進に係る経費、住宅リフォーム助成事業の拡充に係る経費などとなっております。環境清掃費は108億3475万9000円で、地球温暖化防止対策に係る経費、食品ロス削減プロジェクト推進に係る経費などとなっております。
党区議団はこれらの事業全てに賛成ではありませんが、感染症収束までの第一段階、生活復興・経済推進の内容は、１、リフォーム助成事業や狭あい道路拡幅助成事業や耐震診断・改修助成事業などの生活維持向上事業、２、道路、公園、下水道などの都市基盤施設の維持向上のインフラ整備事業、３、これらに関する事業の遂行により、区内業者に受発注機会の増大に寄与するとしています。
区内企業の盛り上げ、経済の活性化を考えれば、リフォーム助成事業の拡充は欠くことのできないものであります。これからもしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。 また、相次ぐ災害に対する備えを積極的に取り組まなくてはなりません。耐震や水害に対する備えをしっかり実行していただき、防災の強化を図り、不燃化特区制度の区民周知に粘り強く取り組まれるよう要望します。
これらは、いずれも日常の生活基盤となる住宅改修を含むことから、既に事業化されている住宅リフォーム助成事業に位置づけることを含め、検討を進めてまいります。 ◆深川 委員 ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。 続きまして、大田区のコミュニティサイクル事業について伺います。 蒲田駅西口周辺への新ポートの設置について、以前から指摘をしております。
住宅リフォーム助成事業をより多くの区民が十分に利用できるよう周知することを求める。 また、第99号議案につきまして、東京都などの制度変更に伴い、子育て支援の拡大を進めるものであり、賛成する。区営住宅の申し込み数が増え、抽せん倍率が高くなるといった問題を解決するため、区営住宅の増設を求める。本区でも９月３日に居住支援協議会が設立されており、住宅確保要配慮者のための早急な取り組みを求める。
平成２４年度に条例を改正し、既に新規申し込みの受け付けを終了しているため、今年７月、全ての利用者の償還が終了し廃止するものですけれども、条例改正のときに住宅リフォーム助成事業の拡充を進めると説明をされ今日に至りました。 住宅リフォーム助成事業は、工事内容によって助成率、限度額が異なりますけれども、より多くの区民が十分に利用できるよう周知するなど、頑張っていただくことを要望します。
リフォーム助成事業は、23区で目黒区など６区が実施し、効果を上げています。新宿区でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２は、ブロック塀の安全対策についてです。 2018年６月の大阪府北部地震で、ブロック塀の倒壊により、通学中の児童と80歳の男性が犠牲となる事故が起きました。
令和元年度住宅リフォーム助成事業についてご報告いたします。 住宅リフォーム助成事業は、住まいのバリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化に係る工事費用の一部を助成することで、地域力を活かした安全、安心で快適なまちづくりに資することと、区内の中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図ることの二つを目的としております。
住宅課が行っている住宅修繕リフォーム助成事業も、我が党が指摘してきたように、所得制限撤廃と中身を充実しなければ実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら改善しようとしません。 学校施設整備についてです。 これまで我が党が指摘、要望してきた学校トイレ、体育館トイレの改修、そして全小・中学校体育館エアコン設置が実現、大きく前進しました。
それと、もう一つ、私、住宅リフォーム助成事業というところで、防災とか防犯、耐震工事等が対象になっているので、住宅としてブロック塀を考えるか考えないかという問題はあるかもしれませんが、この住宅リフォーム助成事業というのを使える可能性というのはありますでしょうか。
平成３０年度の住宅リフォーム助成事業の実施にあたって、平成２９年度の実績等をもとに見直しを行いましたのでご報告をいたします。まず事業の目的は、住まいのバリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策及び住まいの長寿命化の４分野に該当する工事費用の一部を助成することで、地域力をいかした安全、安心で快適なまちづくりに資することと、区内中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図ることでございます。
また、住宅修繕リフォーム助成事業も、昨年度５件、今年度も１月までに同じく５件のみ、２０１６年度の品川２６１件、大田４６２件、北区２３０件と比べて、実績は上がりません。我が党が指摘しているとおり、所得制限撤廃と中身を充実しなければ、実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら放置するなど、何と冷たい予算でしょう。 次に、公契約についてです。
また、住宅修繕リフォーム助成事業も、昨年度５件、今年度も１月までに同じく５件のみ。２０１６年度の品川２６１件、大田４６２件、北区２３０件と比べて、実績は上がりません。我が党が指摘しているとおり、所得制限撤廃と中身を充実しなければ、実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら、放置するなど、何と冷たい予算でしょう。 次に、公契約についてです。
しかし、昨年12月１日、５回目の申請日の午後２時に完了となり、大田区のホームページに「お知らせ」として、「平成29年度住宅リフォーム助成事業は予算額に達しましたので受付を終了致しました」とありました。我が党にも、リフォーム助成を受けたかったとの相談がありました。
都市整備費に関連して、大田区住宅リフォーム助成事業についてお伺いいたします。 平成２３年度から開始されました本事業は、大田区民の住環境の整備という観点とともに、区内中小企業の事業支援という観点でも、大変有効的な事業であると考えております。 決算額の推移を見てみると、平成２３年度、６８０万円余。平成２４年度、２，７８０万円余。平成２５年度、３，９７０万円余。平成２６年度、３，９７０万円余。
住宅リフォーム助成事業の見直しにつきましては、３月の委員会でご報告したところでございます。その後、事業者団体に説明を行いましたところ、受け付けをなるべく月初めから行ってほしいこと、工事着工までの期間に余裕を持ってほしいこと、この２点のご要望がございました。このため、資料右側の受付期間の見直し、この内容につきまして取扱いを一部変更いたしましたので、変更点をご報告をいたします。